読書：Day3 業種別の動向を押さえる。日経新聞1週間ワークショップ

これをきちんとやれば日経新聞をより意義深く読めそう。もっと早く開くんだった。
私が買ったのは第一版で2011年刊行。震災が与えた経済への影響が述べられています。
今は改版しているだろし、どんなことが書かれているのかな。
個人的に感嘆したのは、広告扱い高が、電通と博報堂の2社合計ということ。この2社は本当にガリバーなんですね。

＜Day3サマリー＞
・業種にはそれぞれ好調・不調の波があるので、経済全体の景気のサイクルと必ずしも一致しない。

・「生産指数　集積回路」はハイテク産業の好不調を反映。パソコンや家電、携帯電話の需要によって増減する。
・「生産指数　集積回路」：半導体の集積回路（IC）の生産状況を示す指標。

・「粗鉄生産高」：鉄は建設用、自動車用など用途が広いので、幅広い業種に影響する。
・「粗鉄生産高」の損益分岐点は、年間１億トン。装置産業は損益分岐点を越えるととても儲かる。

・「新車販売台数」：乗用車と軽自動車の販売台数の合計。

・建築業の業績は世の中の景気より少し遅れて動く。ゼネコンが好調なら景気が落ちはじめている可能性がある。
・「建設工事受注」：建設大手50社の受注金額を合計したもの。民間の建設工事と国や地方自治体の公共工事の両方をカバー。
・「公共工事請負金額」（政府指標）は「建築工事受注」を追随するが、タイムラグがある。予算化から執行まで時間があるため。
・「新設住宅着工」：住宅を新築する際に、都道府県知事に出した届け出数。
・「マンション契約率」：分譲マンションの契約率。一般に70%が良し悪しの目安。だが、作った戸数に対する契約数のため、景気が悪く売れ行きが悪い時はマンションの新築が抑えられるため、分母が減る。

・「広告扱い高」：広告代理店大手2社（電通、博報堂）の広告取扱金額。日本の総広告費4分の1程度を反映。
・企業は業績が悪くなると3Kを切る。「広告費・交通費・交際費」。ただし、広告費は削られるのも早いが回復も早い。

・「第三次産業活動指数」：サービス業の生産状況を示す指数。
エネルギー、情報通信、運輸、卸売、小売、金融、保険、不動産、飲食・宿泊、医療、教育など。
・サービス業の指数は製造業よりブレが小さい。

・「小売業販売額」：小売業（百貨店、チェーンストア、スーパーマーケットなどの大型小売店、コンビニエンスストアも含む）の売れ行きを表している。
・「小売業販売額」は「消費支出2人以上世帯」と密接に関連。
・「全国百貨店売上高」：消費全般というよりぜいたく品の売れ行きを示す指標とみなされる。（20年前の3分の2）

・「旅行取扱状況」：主要旅行業者50社の取扱金額の集計。不要不急のものではないので好不況に敏感に反応。