読書：Day7-2 欧州・アジアの景気を見る。日経新聞1週間ワークショップ
Day7。今日は欧州・アジア編。本のサマリーは後日。
今日から仕事…
＜Day7サマリー＞
■ユーロの件の経済規模は、米国の8割。日本の2.5倍。
ユーロ圏全体で名目GDPは、12兆ドル強。
ドイツの名目GDPは、3.2兆ドル。
ちなみにギリシャの名目GDPは、0.3兆ドル程度。
ユーロ圏外
フランスの名目GDPは、2.5兆ドル。
イギリスの名目GDPは、2.2兆ドル。
スイスの名目GDPは、0.5兆ドル。
■ユーロ
貨幣にユーロを用いている国のみ。英国・スイス・スウェーデンは除外。
■ギリシャ支援
ドイツ・フランスが支援することはそこまで難しいことではない。
が、痛み分けになるので、政府・国民・企業の足並みがそろわない。
■中国の名目GDPは日本を抜き世界2位に。
■国内・域内総生産
中国、台湾、香港、韓国、シンガポールの5つ国と地域の実質GDPの増減率。
※前年比。日本と米国は直前の四半期比。
■中国：貿易収支・通関
上記5ケ月の月次の貿易収支が米ドル建てで掲載。
中国は日本と異なり、貿易や為替を国家で管理している。政府が輸出入を調整したり、為替レートを操作して対応しようとする。
■中国の貿易黒字の減少
大きな貿易相手国の米国の貿易赤字の減少につながる。
■中国の外貨準備高
３兆ドルくらい。かなりの部分が米国債で運用。米国政府にとっても最大のお客さん。
中国が対米輸出でドルをたくさん稼いで米国債を買うというこれまでの循環は、実は中国にとっても好ましかった。
■中国元と米ドル
１．中国企業が対米輸出 ２．アメリカ中国企業に大量のドル入金 ３．中国企業中国政府へドル売り、中国政府人民元買い ４．中国政府ドルで米国債購入 ５．アメリカ、中国政府へ米国債提供
■中国のインフレ率が上昇すると危険信号
消費者物価上昇は、とりわけ低所得者層の生活を圧迫する。インフレにより貧富の格差への不公平感が高まるとやがて暴動がおこり、政権の基盤が脅かされることになる。
少しでも物価が上昇しそうな兆しが見えると中央銀行の準備率（民間の銀行が強制的に預けさせられるお金の比率）を上げて市中の通貨量を減らしたり、不動産関連の税金を引き上げる等様々な手段を講じてインフレを抑え込む。
ただし、政府がコントロールを強めようとすると民間の投資や消費にはマイナスの影響が及ぶので、肝心の経済成長が減速してしまう恐れもある。
